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実家じまいは片付けや解体から始めず、親の暮らしの意向確認と不動産の名義・出口方針から逆算して進めるのが基本の順番です。

先に家具の廃棄や建物の取り壊しへ着手すると、相続人間の合意が整わないまま費用だけがかかります。加えて、空き家の譲渡所得に関する特例や固定資産税の住宅用地特例の判定にも影響が出る恐れがあります。

国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」や法務省・国税庁の公開資料をもとに、実家じまいを5つの段階で進める順番と、家財整理における出張査定の位置づけを整理します。

先に押さえておきたい全体順

順番 取り組む内容 先に済ませる理由
第一段階 親の生活拠点への意向確認と資産情報の共有 住み替えや施設入所の見通しで実家の扱いが変わるため
第二段階 土地と建物の登記名義や未登記の確認 相続登記の義務化期限と権利者の広がりを把握するため
第三段階 売却・賃貸・解体・保有という出口方針の仮決め 建物の有無によって適用できる税特例が変わるため
第四段階 貴重品保護と出張査定による家財の選別・整理 廃棄の前に値段がつく品や重要書類を残せるため
第五段階 自治体の補助金申請と解体・売却手続きの実行 工事着工後の申請では補助金を受けられないため

片付けや解体から始めると実家じまいが停滞しやすい理由

実家じまいの着手時に「まず部屋を空にしなければ」と考えて廃棄や解体から取りかかると、手戻りや判断の停滞が起きやすくなります。国土交通省の空き家対策特設サイトによると、使用目的のない空き家は平成15年の212万戸から令和5年には386万戸へ増加しました。

同省が令和7年8月29日に公表した「令和6年空き家所有者実態調査」では、空き家の取得方法で「相続」が57.9%を占めています。発生原因は「死亡」が58.3%、「転居」が26.9%、「老人ホームなどの施設へ入居」が11.3%という内訳です。

一方、相続前の対策が「対策無し」だった世帯は77%にのぼり、「対策有り」の23%を大きく上回りました。対策内容で最多だったのは「被相続人との話し合い」の16.7%です。

同調査では、相続前の対策を行っていない空き家は、対策を行った空き家と比べて、活用や解体の意向を持たず「空き家として所有していた」割合に約1.5倍の差が出ています。使用目的のない空き家について直近1年間で「現在も空き家である」と回答した割合は85.2%で、「現在空き家でない」と解消に至った割合は14.8%にとどまりました。

このように、方針が決まらないまま作業へ入ると途中で手が止まりやすくなります。逆に名義や出口の見通しが立っていれば、残す品と売却・処分する品の線引きが明確になり、作業負担と費用を抑えやすくなります。

実家じまいの順番を逆算する5つの手順チェックリスト

実家の整理を迷わず進めるための工程を、法務・税制・家財整理の順序に沿って5つの段階に分けました。家族の現状と照らし合わせ、抜けている段階から確認することがポイントです。

段階 主に行うこと 確認先の目安 確認しておくポイント
第一段階 親の暮らし方の希望確認と資産情報の共有 親本人・兄弟姉妹 通帳や証券の保管場所もあわせて確認しておく
第二段階 登記名義の確認と権利関係の把握 法務局・登記事項証明書 祖父母など古い名義のまま残っていないか確かめる
第三段階 売却・賃貸・解体・保有の出口方針決定 家族会議・不動産会社・自治体 解体前提で動く前に建物利用の可能性も比べる
第四段階 貴重品保護・家財選別と出張査定の検討 家族・出張買取事業者 一括処分の前に買取可能な品目を先に抜き出す
第五段階 解体・売却手続きと補助金の事前申請 市区町村窓口・解体業者 交付要綱の募集時期と着工前申請の要件を確かめる

第一段階は親の生活拠点と資産状況の確認

最初の段階では、実家を「どう片付けるか」ではなく「親がこれからどこで生活したいか」を確認します。親が在宅生活を続ける意向がある段階では、家具の大量処分を持ちかけると抵抗感を生みやすくなります。

まずは通帳や保険証券、土地建物の権利証がどこに保管されているかの所在確認だけを済ませておくと、その後の手続きが滑らかになります。お金や資産の一覧を把握する手順は、親のお金の把握はどこから始めるかでも整理しています。

通帳の記帳内容や引き落としに確認が必要な場合や、将来の口座手続きに備えたい場合もあるでしょう。親の通帳残高が少なく見えたときに確かめる順番や親の口座はいつ凍結されるのかをあわせて参照しておくと、実家整理と資金面の確認を並行しやすくなります。

第二段階は土地と建物の登記名義の確認

親の意向と保管場所が把握できたら、不動産の登記名義が誰になっているかを法務局の登記事項証明書で確認します。2024年4月から相続登記の申請が義務化されており、法務省の案内では相続によって不動産の所有を承継したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。

正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。さらに、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で未登記のものについても、令和9年3月31日までに登記を済ませることが求められています。

祖父母など前の代の名義のまま止まっているケースでは、関係する相続人が広がり手続きに時間がかかります。売却や解体を業者へ依頼する段階になってから名義の不備に気づくと契約が進まないため、家財整理の前に登記の状態を確かめておくことが重要です。

第三段階は「売る・貸す・壊す・残す」の出口方針の決定

登記名義と建物の状態を把握したら、実家の最終的な出口を家族の間で仮決めします。国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」でも、使用目的のない空き家の今後の利用意向は分かれました。「空き家として所有しておく(物置含む)」が40.6%と最も多く、次いで「除却する」が19.2%、「売却する」が18.3%です。

ここを決めずに「とりあえず解体する」と判断すると、後から売却や税制特例を検討するときに選択肢が狭まります。建物を取り壊す前に、以下の特例要件とあわせて出口方針を検討することが求められます。

第四段階は貴重品の保護と家財整理(処分前の切り分け)

国土交通省の空き家対策特設サイトでは、空き家を「活かす」にせよ「しまう」にせよ、家財が整理されていなければ話は先に進まないと案内されています。ただし、いきなり不用品回収業者へ一括処分を依頼すると、思い出の品や換金価値のある品、重要な契約書まで一緒に失われかねません。

第四段階では、まず以下の順で家財を切り分ける進め方が現実的です。

仕分け順 対象の品目 進め方の目安
1番目 権利証・通帳・実印・写真類 家族が立ち会える日に先に確保し、手元の保管箱へ移します
2番目 着物・切手・古銭・骨董品など 状態が保たれている品は、一括処分の前に出張査定へ回します
3番目 日用品・衣類・破損した家具 残った物量だけを自治体回収や片付け業者へ依頼し、費用を抑えます

実家に着物や切手、古銭、骨董品などが多く残っている場合、持ち運びの負担を減らしながら価格のつく品を分けられる手段として出張買取があります。

バイセル(株式会社BuySell Technologies)の出張買取

出張料・査定料
査定料、送料、出張料などの手数料がすべて無料(2026年11月15日 公式サイト確認)
対象となる主な品目
着物、切手、古銭、骨董品、レコード、カメラ、ブランド品、宝石、時計、酒、食器など(お品物1点から相談可)
契約・取消しルール
査定内容に納得できない場合は断ることができ、訪問後にクーリング・オフの説明やフォローコールが実施される旨を公式が案内
向く状況
実家に和服・収集品・古い食器などがまとまって残っており、廃棄前に価値のある品だけを選り分けたいケース

家財の総量を把握しながら値段がつく品だけを先に切り分けておくと、後から片付け業者へ依頼する荷物の体積を減らせます。提示金額に納得できない場合はその場で断れるため、価値の確認を兼ねて相談する使い方にも向いています。

向かないケース大型の婚礼家具や一般家電・日用雑貨のみの処分が目的の場合や、即日ですべての室内の荷物を空にする必要がある場合は、不用品回収や家財整理の専門業者を検討するほうが適合します。

第五段階は自治体補助金の確認と解体・売却の実行

家財を整理し終えたら、売却や解体、あるいは自治体への申請手続きへ入ります。注意したいのは、老朽空き家の除却に関する自治体の補助制度です。多くの市区町村では、解体工事の契約や着工よりも前に事前申請と現地確認を行うことが交付要件となっています。

すでに業者と契約したり取り壊しを始めたりした後では、補助の対象外となる例が少なくありません。第三段階で解体の方向性が固まった時点、遅くとも見積もりの段階で実家所在地の自治体窓口へ制度の有無と募集期間を確認しておく手順が欠かせません。

固定資産税と譲渡所得特例から見る解体・売却の判断軸

実家を「建物のまま残すか」「解体して更地にするか」「売却するか」を判断するには、2つの制度を確認しておく必要があります。固定資産税の住宅用地特例と、相続した空き家を売却する際の譲渡所得の特例です。

比較する制度 軽減や控除の主な内容 解体・管理が影響する条件
固定資産税の住宅用地特例
(地方税法第349条の3の2等)
200m2以下の住宅用地は課税標準額が価格の6分の1、200m2超の部分は3分の1へ軽減 建物を解体して更地にすると特例が外れるほか、管理不全空家等・特定空家等で市町村長から「勧告」を受けた場合も特例対象から除外
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
(国税庁 No.3306)
譲渡所得の金額から最高3,000万円(相続人3人以上など一定の場合は別枠上限)を控除 昭和56年5月31日以前建築・区分所有でない家屋等で、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡かつ耐震リフォームまたは取壊し後の敷地譲渡等の要件判定

まず固定資産税の面では、総務省の制度説明にあるとおり、住宅が建っている土地のうち200m2以下の部分は課税標準額が価格の6分の1に軽減されています。200m2を超える部分についても、課税標準額は価格の3分の1です。建物を取り壊して更地にするとこの住宅用地特例が外れるため、買い手や活用予定が決まらないまま解体すると保有中の税負担が上がります。

反対に、建物を残せば無条件で特例が維持されるわけではありません。国土交通省の「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」では、指導を経ても状態が改善されず法第13条第2項に基づき市町村長から「勧告」を受けた場合、その敷地は地方税法第349条の3の2および第702条の3の規定により住宅用地特例の対象から除外されると示されています。

また、国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」では、昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物登記がされている建物でないことなどの要件が定められています。平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に一定の要件を満たして売却した場合に適用対象となり得る特例です。解体や譲渡のタイミングを含めて、事前に税務署や税理士などへ確認する位置づけとなります。

親の尊厳を守りながら実家の話を切り出す進め方

手続きや税制の順番が整っていても、親本人が「家を勝手に片付けられる」「住み慣れた場所を奪われる」と感じると話し合いは止まります。切り出す際は「実家をどう処分するか」という結論から入らない工夫が大切です。「台風や地震に備えて書類の場所を一度確認しておきたい」「管理の負担を減らすために使える部屋を整えたい」など、生活の安全や負担軽減から共有する姿勢が現実的です。

兄弟姉妹や配偶者の間で役割を分担して話したい場合は、実家じまい・生前整理の家族会議テンプレートと役割分担が役立ちます。誰が登記や自治体窓口を調べ、誰が家財の仕分けを担当するかを先に決めておくと、感情論と切り離して進めやすくなります。

家財を一度にすべて処分しようとせず、「残す棚」と「査定・整理する領域」を小さな単位で区切る工夫も有効です。親が判断する余地を残したまま、実家じまいの工程を前へ進められます。

実家じまいの順番に関するよくある質問

実家じまいは親が元気なうちに何から手をつければよいですか。

まずは第一段階として親の今後の生活拠点の希望を聞き取り、通帳・保険証券・登記権利証の保管場所を共有します。あわせて第二段階の登記名義の確認を済ませておくと、その後の出口判断がしやすくなります。

家財を全部まとめて片付け業者に頼む前に確認すべき点はありますか。

重要書類の保護に加えて、着物・切手・古銭・骨董品など値段がつく可能性のある品を先に仕分けておく点です。出張買取の無料査定などで対象品を切り分けておくと、処分に回す物量を抑えやすくなります。

解体工事の見積もりや契約を先に進めてはいけない理由は何ですか。

固定資産税の住宅用地特例は建物を解体すると外れるほか、自治体の空き家除却補助金の多くが「着工前・契約前の申請」を条件としているためです。出口方針と補助制度の確認後に着手する順序が安全です。

まとめ:最初の一歩は「意向・名義の確認」と「処分前の仕分け」

実家じまいは、物理的な片付けや解体から入るのではなく、意向と所在把握、登記名義の確認、出口方針の仮決め、貴重品保護と価値ある品の仕分け、補助制度・特例確認後の実行という順番で進めます。この順序を守ることで、費用と手続きの手戻りを防ぎやすくなります。

とくに第四段階の家財整理では、一括廃棄へ進む前に着物や骨董品などの査定可能な品を分けておくことが費用を抑える鍵になります。まだ話し合いが始まっていない家庭は、まず親が元気なうちに書類の保管場所を確認するところから始めてみてください。

原典対応表・検証条件

制度の概要や整理の手順を一般的な範囲で紹介しており、専門家の監修を受けていません。個別の税務・法務の解釈・評価・助言は行いませんので、実際の手続きは管轄の法務局・税務署・市区町村窓口または有資格者へご確認ください。

参照項目 一次情報・典拠 確認日 参照範囲
相続空き家の取得経緯・対策有無・利用意向 国土交通省『令和6年空き家所有者実態調査 結果のポイント』 2026年11月15日 相続57.9%・死亡58.3%・対策無し77%(約1.5倍の差)・現状空き家85.2%などの統計を引用
使用目的のない空き家数の推移・整理手順 国土交通省 空き家対策特設サイト 2026年11月15日 平成15年212万戸→令和5年386万戸、家財整理の必要性を引用
管理不全空家等・特定空家等と勧告時の特例除外 国土交通省『管理不全空家等及び特定空家等に関するガイドライン』 2026年11月15日 法第13条第2項の勧告による住宅用地特例からの除外仕組みを参照
相続登記の申請義務化(期限・過料) 法務省『相続登記の申請義務化 Q&A』 2026年11月15日 取得を知った日から3年以内、過料10万円以下、施行前未登記の令和9年3月31日期限を引用
固定資産税の住宅用地特例(軽減率と条文) 総務省『固定資産税』 / 地方税法第349条の3の2 2026年11月15日 200m2以下6分の1・200m2超3分の1の軽減枠組みを参照
空き家譲渡所得の3,000万円特別控除 国税庁『No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例』 2026年11月15日 適用期間(令和9年12月31日まで)・昭和56年5月31日以前建築などの基本要件を参照
出張買取の手数料・品目・クーリング・オフ バイセル 出張買取(公式) 2026年11月15日 査定料・送料・出張料無料、1点から相談可、断れる旨とフォローコール等の公式説明を記載