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成年後見制度を見直す「民法等の一部を改正する法律」が2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました(法務省公表・2026年8月17日確認)。後見・保佐を廃止して補助に一元化する改正で、遺言制度にも保管証書遺言の創設など大きな変更が入ります。施行は内容ごとに3段階です。法務省が公表している改正法(令和8年法律第45号)の条文・附則に基づき、主な変更点と施行時期の枠組みは以下のとおりです。
何が決まったのか
法務省の公表によると、今回の改正は大きく2本柱です。ひとつは成年後見制度について「後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化して本人にとって必要な範囲でその利用を可能と」するもの。もうひとつは遺言制度について「電子データ等で作成し、法務局において保管する保管証書遺言を創設する」ものです(いずれも法務省サイトの記載・2026年8月17日確認)。同じ令和8年法律第45号で改正された遺言制度の押印任意化や施行期日の詳細は遺言制度の見直しと施行期日で整理しています。
後見・保佐・補助の「一元化」とは
現行の成年後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3つの類型があります。改正後はこのうち後見と保佐が廃止され、補助に一元化されます。ポイントは「本人にとって必要な範囲で」という表現で、判断能力が下がると包括的な後見に固定される現行の形から、必要な範囲を選んで使うオーダーメイドの方向へ変わる、というのが公表資料から読める設計です。
正直に書くと、実際の運用がどうなるかは施行までに定められる政省令や運用の詳細を待たないと分かりません。この記事の時点で言えるのは「制度の骨格がこの方向で確定した」ところまでです。
遺言はどう変わる
遺言制度の改正は2つの時期に分かれています。押印の任意化などが先行し、その後に「保管証書遺言」— 電子データ等で作成して法務局が保管する新しい方式 — が創設されます。なお、手書きの遺言書を法務局が預かる現行の自筆証書遺言書保管制度(手数料は1件3,900円)はすでに運用されており、新方式はその先にある電子対応という位置づけで読めます(手数料は法務省の手数料一覧・2026年8月17日確認)。
いつから変わるのか — 施行は3段階
| 改正内容 | 施行の定め(原文) | 期限の上限(公布日2026年6月24日から計算) |
|---|---|---|
| 遺言の押印任意化など | 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日 | 2027年6月24日まで |
| 成年後見制度の見直し(補助への一元化) | 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日 | 2028年12月24日まで |
| 保管証書遺言の創設など | 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日 | 2029年6月24日まで |
「政令で定める日」なので、実際の施行日は今後の政令で確定します。表の右列は法律上の上限を機械的に計算したもので、実施行日はこれより早い可能性があります。
いま慌てて動く必要があるか
施行までは現行制度がそのまま適用されます。「制度が変わるから急いで後見や信託の契約を」という話の順序は逆で、変わる方向が確定しているからこそ、施行後の姿を見てから決められる余地が広がった、というのが今回の改正の読み方です。一方で、家族の側で先にできること — 親の口座や保険の所在の把握 — は制度と無関係にいつでも始められます。その整理は親のお金の把握チェックリストにまとめました。見守りの仕組みづくりは見守りサービスの4類型が入口です。
現行の成年後見制度(後見・保佐・補助)と民法改正(2026年成立)の対照表
現行の法定後見制度では、一度開始の審判が下りると本人が死亡するか判断能力が回復するまで原則として終了せず、後見人等への報酬負担が継続する「終身利用」の構造が課題とされてきました。改正法による柔軟化(期間設定・特定課題終了・報酬制度の見直し等)の骨子と現行実務の対照表は以下のとおりです。
| 比較項目 | 現行の成年後見制度(施行前) | 改正後の成年後見制度(施行後・段階的導入) |
|---|---|---|
| 利用期間・終了要件 | 原則として本人の判断能力が回復するか死亡するまで継続(終身型) | 保護の必要性がなくなった場合の終了規定および期間設定による見直し(卒業・スポット利用が可能に) |
| 類型区分 | 後見・保佐・補助の3類型(類型変更には別個の申立てが必要) | 本人の判断能力やニーズに応じた柔軟な権限付与・変更の枠組みへ再編 |
| 後見人等の交代 | 辞任には家庭裁判所の許可と「正当な事由」が必要で硬直的 | 本人の利益や課題の変化に応じた適切な選任・交代の柔軟化 |
| 報酬の算定基準 | 管理財産額を基礎とした月額定額算定が中心 | 後見人等が行った事務の内容・難易度・成果に応じた適切な報酬算定への見直し |
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関連する公的制度やチェックリストについては、実家帰省で親の生活機能低下を見抜く確認リスト、法務省公式サイトおよび厚生労働省公式サイトの最新案内もあわせて確認してください。
個別のご家庭で後見・信託・遺言のどれをどう使うかは、事情によって答えが変わる領域です。具体的な判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家や、法務局・自治体の窓口で確認してください。本記事は公開されている法令・官公庁資料に基づく一般的な制度解説であり、弁護士・司法書士等の専門家の監修を受けていません。当サイトの数値と情報の扱い方は運営者情報のとおりです。
改正を待たずに申立てをするなら、戸籍謄本をどこまで集めるかで最初につまずきます。標準の添付書類は本人分1通で足りる根拠を成年後見の申立てで戸籍謄本はどこまで要るかにまとめました。
改正の内容・施行の定めは法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」、保管制度の手数料は法務省の自筆証書遺言書保管制度の手数料一覧で、いずれも2026年8月17日に確認した公表内容です。